平塚市は１月２２日、緊急事態宣言で夜間の時短営業に協力している平塚市内飲食店への支援策を打ち出した。雇用維持を目的に、１店舗あたり従業員６人以上１人につき10万円を支給する。１店舗の上限は最大50万円。１事業者が市内で複数店舗営業している場合は各店舗ごと最大50万円。
雇用が６人なら10万円、７人は20万円が支援され、10人で上限の50万円となる。従業員５人以下の店舗は対象外。従業員にはパート、アルバイトが含まれる。
対象は平塚市内の店舗で営業している中小企業、個人事業主等。県の協力金（第５弾）の交付を受けている飲食店であること。また、従業員を６人以上雇用していることが条件（雇用契約期間は２カ月を超え、２０２１年１月１２日〜２月７日を期間に含む）。申請日時点で廃業していないこと。
申請開始日は県の協力金（第５弾）の申請受付日以降。市の担当者によると、支援金の入金日は申込日から１カ月ほどをみているという。申請方法は郵送を想定しており市のＷｅｂで案内する。
平塚市の落合克宏市長は「事業者や従業員の方々の生活に対する不安を少しでも和らげること、この難局を乗り越え、本市での営業を続けながら、雇用を維持すること、が実現できるよう強く願う」とコメントしている。
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