大磯町は町立大磯幼稚園の認定こども園移行について、民営で整備を進める方針だと１月20日に実施した町民との意見交換会で報告した。担当の子育て支援課によると、早期開園のため事業者を決めるプロポーザルは改めて行わないとし、前町長時代の２０２２年に選定済みの事業者が運営を担う。25年着工、26年４月開園を予定。
同幼稚園の認定こども園移行をめぐっては、前町長時代に既存の町立大磯幼稚園を民営化して保育園の機能を併せ持つ幼保連携型認定こども園へ移行する計画で、24年４月の開園を目指して運営事業者の選定や園舎の建て替えにむけた設計などを進めていた。
しかし、22年11月の選挙で当選した池田東一郎町長が「多くの保護者から民営化に対する不安の声が出ている」と計画の見直しを表明。町立のこども園とし、建て替えではなく改修を目的とした設計委託費を補正予算案に盛り込むなど議会の承認を図ったが、急な方針転換に説明不足を感じた複数の議員が反発。町営に戻すことで生じる問題点などについて疑問を呈し、２度にわたって事実上否決されていた。
開園までの２年間預かり延長実施も
当初の予定から２年遅れの開園となる見込み。子育て支援課によると、保護者からの保育ニーズがあることから、現在も大磯幼稚園で実施している預かり保育（午後２時〜５時）を４月から午後６時までに延長する予定のほか、希望者にはデリバリー給食も実施する見込み。
同課担当者は「保護者のニーズに合わせてスピーディにやっていきたい。皆さんと一緒に良い園を作っていければ」と話す。０〜２歳の待機児童対策についても検討していくという。
同事業に関わる補正予算案について、23年３月議会と同４月臨時会では可否同数となり議長採決となるなど、議会でも意見は二分した。
「町立」での運営を推進していた大磯町議は、「名ばかりではない真の『公私連携』で運営が進められ、セーフティネットの部分を担保できるよう議会でも求めたい。町立園の良いところを残していくことを最大限進めていく」とコメント。
「民営」を推進していた大磯町議は、「運営面も含めて22年の時点で民営の方針で議決し、事業者まで決まっていた。経費面を考えても、民営が良いと一貫して主張してきたので安堵した。開園が伸びたことは残念。粛々と進めてほしい」と話した。
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