生活保護が増加 10年前に比べて１・５から2倍に
税と社会保障の一体改革が叫ばれた中、消費税増税だけが決まり、社会保障の面では明確な方向性が見えない今、生活保護を受給する人が増えている。受給者数は全国的に増加の一途を辿り全国で２１０万人以上、神奈川県でも3月時点で15万６１６人が受給している。
生活保護について町村は、県がそれぞれ実施機関を設置することになっており、大磯町と二宮町は平塚保健福祉事務所、中井町は足柄上保健福祉事務所がこれにあたる。生活保護申請については、まず住まいの役場の担当窓口に相談し、その後各保健福祉事務所で担当することとなる。生活保護費については国が4分の３、地方自治体（町は県）が4分の１を負担している。
人口１０００人当たりの受給者数を示す保護率（＝‰パーミル）と人数（数字は年度平均）を見ると、２０１１年度の大磯町は６、１３１世帯１９７人（10年前の２００１年度は４・01、88世帯１２９人）、二宮町は９・97、２０４世帯２８７人（10年前の２００１年度は３・93、89世帯１２１人）、中井町は２・75、17・２世帯27・４人（10年前の２００１年度は０・93、８・５世帯９・５人）。3町とも10年間で１・５倍から2倍に増加している。
「相談に来るのは60歳以上の高齢者が多い。しかし、ここ数年、うつ病などの病気のため就労できないといった理由で相談に来る若い人達も増えている〈大磯町の福祉課〉」と話している。
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