公立幼稚園の今後を検討 来年夏に提言を市教委へ
幼稚園を視察する委員ら
市内の公立幼稚園の現状を把握し、今後の運営や教育方法について考える「秦野市公立幼稚園あり方検討委員会」が初めて設置された。来月15日（火）の委員会で本格的な検討が始まる。
「秦野市公立幼稚園あり方検討委員会」は、学識者や幼稚園・保育園長、ＰＴＡ会長ら11人により今年から結成された。委員長は秦野市社会教育委員の逢坂（おうさか）伸一氏。今後の幼稚園の組織体制や幼児教育について協議し、来年夏頃に市教育委員会へ提言を行う予定だ。８月と９月には委員会を開催、幼稚園と保育園、未就学児の保護者から回収した１１５４人分のアンケート分析や幼稚園への視察も実施した。
市教育部教育総務課は「少子化だけでなく、女性の就労など保育ニーズが多様化し、公立幼稚園の就園率は減少している」と分析。「委員会での検討内容を新はだの行革推進プランなどでも参考にしたい」と話す。
秦野市では大正２年に私立秦野幼稚園が開設、同４年に当時の秦野町に移管され市内初めての公立となる「秦野町立尋常高等曽屋小学校付設秦野幼稚園（現在の本町幼稚園）」が開園した。人口増加に伴い13校の小学校区ごとに順次整備、昭和58年以降は14園になっている。この公立幼稚園数は現在、神奈川県内で最多だ。
ピーク時の昭和54年には市内全幼児５０１９人中、４０９７人（81・６％）が公立幼稚園に通園していたが、年々減少傾向に。平成12年には午後５時まで行う「預かり保育」を導入したが、同22年度は２７００人中１３９７人で就園率は51・７％に留まっている。
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