中栄信用金庫（石田進理事長）は、昨年12月上旬に秦野市と平塚市、伊勢原市、厚木市市内の、同信用金庫の取引先中小企業に対して実施した景気動向調査の結果を公表した。 この調査によれば、業況を判断するＤＩ値が全業種総合では前回調査（平成23年７月から９月）と比べて10・９ポイント改善し、マイナス９・１を示した。
業種別にみると、製造業では前回調査と比較して13・２ポイント改善し、プラス４・３。卸売業は10・５ポイント改善しマイナス９・５ポイント。小売・飲食業は16・1ポイントと大きく改善したものの数値はマイナス28・５にとどまっている。またサービス業も３・５ポイント改善したが、マイナス25・０を記録。建設業は前回調査と比較し21・７ポイント改善し、プラス４・７に。今回の調査では不動産業だけが前回の調査と比較して数値が悪化、５・７ポイント下落しマイナス８・５となった。多くの業種で改善がみられたことに対して中栄信用金庫では「12月の、いわゆる年の瀬需要などの季節的要因により、売り上げや収益の向上が見られたのではないか」と分析する。
来期は全般的に悪化を予想
同調査によると、来期（２０１２年１月〜３月）は全般的に景況感が大幅に後退すると予想されている。全業種では15・５ポイント悪化のマイナス24・６を予想。製造業の予想業況判断は、円高や世界経済の不安定な状況などから先行きの不透明感が強く、39・０ポイント悪化のマイナス34・７を予想。卸売業は14・３ポイント悪化したマイナス23・８を予想。小売・飲食業は季節需要の反動から４・１ポイント下落の32・６を予想。またサービス業は11・1ポイント悪化しマイナス36・１へ。建設業横ばいの一方、不動産業は悪化がとまらずさらに８・６ポイント下落しマイナス17・１となることが予想されている。
同時に実施した「平成24年の経営見通し」では自社の業況が上向く転換点については「見通しが立たない」が最も多く66社だった。今回の調査では、２５４社に聞き取り調査を行い、２５２社から回答を得た。
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