里地里山活動が前進 生物多様性地域連携促進法による計画はじまる
ＩＴエコ実験村を見学。里山を歩きながら情報共有する参加者
市は昨年12月、環境省が公布した「生物多様性地域連携促進法」を採択。その活動計画第一弾となる「里なび研修会―里山再生活動へのＩＴ技術と地域協働の仕組みづくり―」が２月９日、市保健福祉センターで開催された。
里地里山の荒廃や外来種の侵入などで危機に直面している生物の多様性を守るため、地域に応じた保全活動を後押しする同法。「里地里山」を地域財産のひとつと捉え、２００４年の里地里山保全再生モデル事業選定を皮切りに広く活動を続けてきた秦野市は、法採択後の今回、計画の第一弾として「里なび研修会」の開催を選んだ。
里なび研修会は、全国の里地里山活動団体が集まり情報交換を行うことで活動の発展を図るもの。環境省が主催し、特に参考となるとされた地域を会場として選び、全国で年数回実施している。
秦野市は、日立製作所が市内に設けた「ＩＴエコ実験村」の活動を中心に、『最先端情報通信技術を生かした生物多様性保全』をテーマに設定。当日は、市内で活動する柳川・渋沢・名古木・千村の生き物の里が取り組む、特殊なセンサーやカメラを使った環境情報の収集や生態調査などの事例が発表された。
現在、市森林づくり課を中心とする「里山の自然環境保全」に関する活動団体は35団体、環境保全課を中心とする「里地の生物多様性」に関する団体は６団体。これまでは各団体の活動環境と進展の差、連携の薄さが問題となっていた。
両課は、今回の法採択と研修会の実施により「各団体の連携が進み、里地里山保全活動のさらなる活性を期待しています」と話す。今年５月には、法に基づいた「地域連携保全活動計画」を策定するための検討委員会が設立される予定。
【生物多様性地域連携促進法とは】日本の豊かな生物多様性を地域ぐるみで保全していくことをめざし、地域連携保全活動を促進するための規定が整備されている。地域連携保全活動計画をつくることで、一部法律の許可や届出などが不要となる特例措置もある。
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