予算案を説明する古谷市長
秦野市は21日、２０１２年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比２・１７％減の４４５億４千万円。特別・事業会計を含む総額は同０・３７％増の８３５億８６００万円となった。
古谷市長は予算編成の柱として「防災対策と子育て支援に力点を置いた」と説明。「財政状況は厳しいが、創意と工夫により経営資源を最大限活用した」と述べた。
歳入面では根幹をなす市税が前年度から１・４２％減の２３１億１千万円に。個人市民税は２％増を見込むものの、法人市民税は15・７％減となる見込み。長引く不況から法人市民税収入はピーク時からほぼ半減しているという。税収不足を補填する普通交付税は３億８千万円増の20億円を見込み、臨時財政対策債は７千万円減の20億7千万円を発行する。また財政調整基金の積極活用等で市債発行を抑え、将来世代の負担軽減方針を堅持した、としている。
歳出面では人件費、扶助費、公債費などの義務的経費を全体で７億６２７０万円縮減。人件費は正規職員や退職者数の減により約６億５千万円減らす。国家公務員の報酬削減を打ち出した国の方針を受け、市職員の給料減額に踏み込むかについて聞かれた古谷市長は「国の動向を注視する必要はあるが、職員にも生活がありモチベーションにかかわる。基本的には考えていない」と述べた。
主なハード事業は大根川ポンプ場整備（８億６３８２万円）、カルチャーパーク再編整備事業（５億５６６８万円）、鶴巻温泉駅南口広場整備（３億５５９５万円）など。主なソフト事業は小児医療費助成を現行の６歳児から小学４年生まで拡大する事業（３億８６１２万円）、水道水や給食食材の放射性物質検査を東海大に委託して実施する事業（２８１１万円）、家庭保育ママの拡充（２１２６万円）などをあげている。
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