公共施設再配置推進課 全国から連日の視察 「倍々ペースで増加」
新潟県妙高市からの視察に対応する職員（手前）
秦野市の「公共施設再配置計画」に全国の自治体などから高い関心が寄せられている。担当の公共施設再配置推進課には、連日のように視察の依頼が寄せられており、すでに今年度の受入れ数は前年度を大きく上回っている。
秦野市では、学校を中心とした公共施設をすべて維持し続けていくためには大規模改修や更新に多額の費用がかかり、将来的には大幅な財源不足が発生するとして、２０１０年に「公共施設の再配置に関する方針」を定めた。
２０５０年までを期間とする試算では、現状のままではこの先40年間の財源不足は３４６億円に達するとしている。
市では現在、新しいハコモノは建設しない、現在のハコモノは優先順位をつけて圧縮などの基本方針に沿って、「公共施設の面積31・３％削減」という数値目標を示し計画を進めている。
公共施設の維持・更新は、全国の自治体が共通で抱える課題とされているが、秦野市のように担当課を設置し、数値目標を公表して具体的な計画に着手しているケースはまだ少ない。
これらの取り組みは今年５月にＮＨＫのテレビニュースで報じられ、朝日新聞、日本経済新聞などでも取り上げられた。
それ以降、視察の依頼は「倍々ペース（同課）」で急増。前年度の約30件に対し、今年度は11月までの７カ月間ですでに約60件になっている。
これまでに内閣府や国土交通省をはじめ県、市町村、地方議員、大学関係者などが視察している。
10月16日は、新潟県の妙高市役所から職員３人が訪れた。３つの市町村が合併した妙高市では、機能が重複する公共施設を抱えており、また小学校の統合なども備えなければならないという。「秦野市の公共施設再配置への取り組みは先進的。現状分析の方法や、その結果をどのように計画にまとめたのか等について聞きたい」と目的を話した。
同課では、「秦野市では、将来に大きな負担を残さないために計画を決めた。これら課題への認識が全国的に広がっていくのは重要だと考えており、今後も各自治体の取り組みを応援していきたい」とも話した。
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