秦野市 職員給与を引き下げ 今年度末まで実施
秦野市は市職員の給与削減について市議会９月定例会に議案を上程し、９月６日付で可決された。これにより、10月から今年度末まで市職員の給与の引き下げが決定。また、特別職、市議会議員についても、給与および月額報酬等の引き下げが実施される。
国は復興財源のため国家公務員の給与減額を行っているが、地方公務員も同様の改定をするよう全国の自治体に今年１月に通知。これを受けて、秦野市は４月から職員労働組合との交渉などを行ってきたという。当初、６月議会で議案が提出される予定だったが、県市長会の意向を受けて見送りを決定。しかしその後、各自治体の判断に任されることになり、市は10月から来年３月まで職員の給与引き下げを行うことを決めた。
一般職の給与月額支給減額率は１級から３級までが３％、４・５級が６％、６級から８級が８％。また管理職手当は10％、ボーナスに当たる期末勤勉手当は一律６・３％を減額する。人事課によると今回の引き下げで、２億１０００万円（６カ月合計）の削減に繋がるとしている。市は、この財源を地方交付税の削減分の補填として活用し、行政サービスに還元する方針だ。
特別職・議員も給与・報酬引き下げ
市職員の方針を受け、市長・副市長・教育長の特別職も給与が引き下げられる。特別職は既に２０１１年４月から減額を実施しているが、さらに減額率を拡大し、10月から任期中において市長が15％、副市長は10％、教育長は８％が減額される。同時に退職手当も減額措置が取られ、今回初めて条例の一部改正を実施。これにより、退職手当を含め３５７万円の削減が見込まれるという。
また、議員報酬についても、今議会で議定議案が提出され、６日に可決された。減額措置は市職員と同様に10月から来年３月まで時限的に実施。月額報酬を５％減額するとした。
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