構想で「産業利用促進ゾーン」となっている土地の一部
秦野市は、市が策定した「秦野ＳＡ（仮称）スマートＩＣを活かした周辺土地利用構想」の中で、現在調整区域となっている北地区の一部の土地を企業誘致に向け「産業利用促進ゾーン」と定め、用途地域の変更に向けて手続きを進めている。
用途地域の見直しはおおむね５年に一度、神奈川県が実施している。次回の見直しは２０１６年12月頃。秦野市では同構想で、現在調整区域となっている北地区の一部の土地を「産業利用促進ゾーン」と定め、およそ15ヘクタール程を市街化区域に編入し、物流業などを始めとした「産業系」企業の誘致を図りたい意向だ。市では「県に構想を示し、来年の線引き見直し（用途地域の変更）で、この地域が一般保留区域となる見込み」と話す。一般保留区域とは、土地区画整理事業など計画的市街地整備を行う準備が整った段階で市街化区域に編入できる区域。
秦野市では、来年の線引き見直しで保留区域となった後、およそ次の見直しまでの５年間で事業化に向けた具体的な青写真を描き、県に対して同エリアの市街化区域への編入を求めていきたい構えだ。
「千載一遇のチャンス」
こうした構想に関し市では、地元に地区懇談会などを通じて説明してきた。地元北地区の自治会連合会からも理解は得ているものの、「個別の地権者に対しては今後ていねいに説明しながら合意形成を図っていきたい」としている。
一般保留区域から市街化区域への編入に向けては、土地区画整理組合を立ち上げると同時に企業の誘致などに乗り出す必要がある。市では「企業の誘致は雇用を生み、秦野市の活性化につながる。線引き見直しを千載一遇のチャンスと捉えて、この１〜２年の間に事業化に向け企業にセールスしていくなど最大限努力していく」などと話している。
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