秦野市役所
秦野市は昨年12月「秦野市コンプライアンス推進委員会」を設置した。市が組織的にこうした取り組みに乗り出すのは初めて。１月５日には第１回目の会議が行われ、推進規則などが決まった。
秦野市では昨年下水道事業債の過大借入により、本来支払う必要がなかった利子が発生。また、土地収用に関して職員が本来署名などを求める手続きを履行しないなどの法令違反行為や下水道使用料の賦課漏れ、公共下水道汚水の誤接続など、職員による不適切な事務処理が相次いだ。
こうした事態を重く見た秦野市は、再発防止に向けて、市として初めて組織的にコンプライアンスにかかる取り組みを行うことになった。委員長には八木優一副市長、副委員長には宮村慶和副市長がそれぞれ就任。教育長と全部局長も委員として参加する。また、参考人として他の職員や弁護士など専門家の出席を求めることもできるという。市行政経営課では「全ての職員が法令などを遵守し事務を適正に執行、誠実に公平な職務の遂行を推進するとともに、組織の秩序を維持するために委員会を設けた」と、その目的を話す。
今後はコンプライアンス推進のための基本方針を定めるとともに、具体的な取り組みの進行などついて公表していく。常設の委員会の他に不適切な事案が発生した場合には必要に応じて調査部会を設ける。昨年に発生した土地収用手続きにおける法令違反など４件についても既に調査部会が立ち上がっており、今後経緯や原因などを調査し、再発防止策を策定していくという。
調査の結果や推進委員会の会議の結果は、市のホームページで確認できる。
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