秦野市は秦野赤十字病院(田中克明院長)との間で3月30日、派遣型救急ワークステーション事業の協定を締結した。4月20日から運用を開始する。市が医師同乗で救急車を出動する協定を結ぶのは初めて。
この協定は秦野市が救急体制の強化を図るとともに、メディカルコントロール体制の構築を含めた病院到着前の救護体制の充実などを目的に行われた。ステーションは同病院処置室に設けられ、4月20日から運用が開始される。救急科の医師がいる毎週月曜日から水曜日の3日間、午前9時から午後5時まで、救急車1台と救急隊員を同病院に派遣する。
秦野市消防本部に連絡があった要請の中から、特に重症度・緊急度が高いと判断されたものに関して同病院の医師と看護師が出動時に救急車に同乗することになる。医師が現場に向かうことにより病院に到着するまで救急車内で、気管挿管や薬剤の投与などの医療行為が可能になる。同消防本部では「医師と看護師の救急車の同乗により、救命率の向上につなげたい」と話す。
秦野市は予備車両1台を含めて7台の消防車を所有していて、全て救急救命士による高度な処置が行える資機材を積載する高規格救急車となっている。
2014年には同病院DMATの派遣協定も
市内で発生する局地的な災害に対応するため秦野市では2014年、同病院の災害派遣医療チーム「DMAT」を基軸とした救護班派遣の協定を締結していて、合同での訓練などを通じて連携強化に取り組んでいる。
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