牧内会長（中央）と岸副会長（左）が答申を手渡す
秦野市総合計画審議会（牧内良平会長・（株）テレビ神奈川取締役会長）が２月21日、平成23年度からスタートする「秦野市新総合計画（仮称）基本計画案」について、「適切かつ妥当である」とする答申を秦野市に行った。新総合計画は、これまでの市総合計画基本構想（はだの２０１０プラン）が平成22年で計画年限を迎えるにあたり、新たなまちづくりの道筋を示すものだ。
「秦野市新総合計画」は目標年次を平成32年度までの10年間とし、同年における人口規模を16万９０００人と想定して策定を進めている。今回答申された基本計画は、平成23年度から27年度までの前期５カ年の計画を定めたものだ。
新総合計画は「しあわせ（幸せ）・輝くみらい（未来）・ＨＡＤＡＮＯ２０２０プラン」のキャッチフレーズが付けられ、全１８６ページからなる。
新総合計画第１部に「基本構想」として平成23年度から32年度までの都市像、分野別５つの基本目標などが示されている。
第３部には「基本計画」として、環境と共生、安全・安心、活力・成長、人づくり、市民力・行政力の各政策について目標等が示されている。
市では昨年６月、新総合計画基本構想および基本計画について、有識者や各種団体の代表らからなる「市総合計画審議会」に諮問していた。
同委員会には、牧内会長をはじめ副会長として岸司朗秦野商工会議所会頭、そのほか安部信三（社）秦野伊勢原医師会会長、杉本洋文東海大学工学部教授ら、学識経験者の他、県議会議員、自治会連合会会長など各分野から20人が名を連ねている。
同審議会の第７回が２月21日、秦野商工会議所で開かれた。会場には、古谷義幸市長の代理として中村良之副市長が出席し、牧内会長と岸副会長から新総合計画基本計画（案）について、「適切かつ妥当」との答申を受けた。
牧内会長は「県には19の市があるが、市民との協働・連携による計画づくり、実行をうたっているのは秦野市だけ」と太鼓判を押し「市の職員が市民との触媒（パイプ役）になり、事業を連携していくことが大事だ」と強調した。
中村副市長は、「この答申に基づいて、新しい秦野の10年がスタートする。これから計画を確実に実施していくことが我々の責務。この答申を尊重し（計画に示されている）『みどり豊かな暮らしよい都市（まち）の実現を目指して』に向けて努力したい」と答えた。
市では審議会の答申を受け、３月に「秦野市新基本計画」を決定する。
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