市役所 組織を一部改編 「政策部」に地域主権推進担当など
秦野市役所本庁舎
秦野市役所は４月１日から組織を一部変更した。目的は、今年度からスタートする新総合計画、行革プラン、公共施設再配置計画など市の主要な政策を着実に推進する体制を整えるため。また、市民サービスの向上、内部業務の効率化、組織のスリム化・簡素化を目ざした。
新設課・担当としては、企画総務部から政策部と名称が変わった部内に、広域行政や権限移譲の業務に携わる地域主権推進担当を設置。もうひとつ、10年後開通予定の新東名整備に係る土地利用の調整を行う新東名周辺整備担当を置いた。財務部内には、税金の滞納管理のためにこれまでの納税課と未収金対策担当を併せて債権回収課を設置した。また、過去に一度分かれた商工課と観光課は再び商工観光課になった。
再編された課として、都市部内の都市づくり課と都市計画課がまちづくり推進課と公共交通推進課に変わった。公共交通の強化は古谷義幸市長の重点施策に挙げられていることもあり、これまで担当だったものが課になった。建設部内の道路・公園に関係する各課も見直された。
事務の移行も行われ、男女共同参画に関することは市民自治振興課から人権推進課へ、スポーツ振興に関することは教育委員会からこども健康部スポーツ振興課へ移された。
市行政経営課では「このたびの組織変更で市の政策の総合調整機能アップを図った。内部業務の効率化・簡素化により、市民サービスがより良く、早くできるようにしていきたい」と話していた。
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