秦野市が、東日本大震災による市内避難者の就労支援として、３人を臨時職員として雇用した。
これは、４月26日から５月６日にかけて市が実施した聞き取り調査での要望をもとに行われた。市は、５月から被災者支援担当と下水道施設課に各１人を半年契約で直接雇用。６月から国の緊急雇用対策を活用し、９月までの契約で１人を清掃事務所に採用した。
同担当は「被災者の自立した生活の役に立てればと思う」とし、同担当に１人を配属したことについては「被災者の思いを汲み、話しを伺えるのでは」と期待する。また同担当に配属された避難者は「被災者が求めているものを同じ目線で考えていきたい」と話した。
６月15日現在、民間企業などで避難者12人が就労または通学している。その他６人が現在も就職活動中で、市では引き続き支援していくという。
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