要請書を渡す古谷組合長（左）
連日報道される「ＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）」の参加交渉。関税の原則撤廃などへの賛否が渦巻き、激しく議論されている。中でも注目されているのが農産物。秦野の農業関係者の動きを取材した。
ＴＰＰは貿易自由化をめざす経済的枠組み。加盟国間で取引される全項目について関税の原則撤廃をめざしている。現在、交渉参加国は９カ国。日本政府は11月12・13日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に交渉参加への結論を持っていくと言われている。
農産物に関しては「輸入品が安価になる。高品質の日本の物を世界に売り出せる」という意見と「安全性が心配。自給率が下がる」という意見がある。ＪＡを中心とした全国の農業団体は「国内農業が壊滅しかねない」として反対活動を展開。10月26日には東京・日比谷に３千人が集まり、決起集会を行った。
ＪＡはだのでは、11月２日に「ＴＰＰ交渉参加反対に関する要請」を古谷義幸市長と高橋照雄市議会議長に提出。今年２月にも議会陳情を出し、採択されている。２月から３月までは反対署名活動を展開。組合員を中心に、関係機関や街頭も併せて９５５０人の署名が集まった。11月８日には、両国国技館で６千人規模の集会が行われる予定で、秦野からも数人が参加する。
古谷茂男組合長は「万一参加すれば、農林水産省は自給率40％が13％になると指摘している。盆地の秦野は厳しい環境下の生産者もおり、経営を続けることが難しくなる心配がある。農地が荒廃すれば食が脅かされる。拙速な結論を出さず、中身を十分に理解してほしい」と話した。
地元農家の男性は「こんなに多くの人が反対しているのに、なぜ交渉参加に進むのか理解できない」とコメント。同じく女性は「一農家としては将来への不安が先立つ。参加すれば、今までのようにはできないと思います」と話していた。
※11月２日起稿
秦野版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
