秦野市土地開発公社が保有している秦野赤十字病院東側の土地(4999・85平方メートル)に、中日本高速道路(株)の秦野工事事務所が建設されることがわかった。公社と同社は昨年9月末に賃貸借契約を交わした。
貸し出しされるのは、市土地開発公社が平成16年度に全用地の取得を終えた立野台1丁目4番。この土地は、高齢者健康維持増進施設の事業用地として購入されたものだが、市の財政状況の悪化によって事業化が遅れ、再取得の見込みが立たずにいた。
公社が保有する土地に対し市が債務保証している金融機関からの借入金で生じる利息は、市が相当額を毎年負担している。立野台1丁目4番に関しては、平成14年度から22年度までに累計約8800万円の利子を市が一般会計から支出している。
国の通達により公社保有地の貸し出しには条件があり、10年を超える賃貸は不可。新東名の秦野工事事務所管轄部分は平成32年度の供用開始を目指していることから、契約は平成23年10月から平成33年3月末までの9年間。ほかに建物の構造、用途は事務所とすることなどが条件に合致した。賃貸料は月約200万円。加えて市は固定資産税が得られ、草刈りなどの作業もなくなる。
公社の事務を担う市財産管理課は「すぐに事業化ができないならば有効活用し、負担軽減策をとらなければならない。今回の契約は財務体質を改善できるものと思う。ただ、今後も本来の事業目的に沿った、よりよい利用方法を検討しなければ」という認識を示した。
建物の着工予定は4月、完了予定は8月。地上2階、軽量鉄骨造。同事務所は「現在指導を受けながら計画を進めているところです。災害避難地としての利用や地域の行事時に駐車場として活用していただくなど、地域に受け入れられる事務所にしていきたい」と話した。
【土地開発公社】
市に代わり事業用地や代替地を先行取得するなどの役目を担う。
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