秦野市では４月１日（日）から、市・県民税などの市税をはじめ、水道料金など公共料金の一部を全国のコンビニエンスストアで納付できるようにする。市では、利便性向上による徴収率の向上を期待している。
コンビニ納付の取扱いが始まるのは、税金が市・県民税（普通徴収）、軽自動車税、固定資産税（償却資産）、都市計画税、国民健康保険税。公共料金では、保育所保育料、家庭保育保育料、児童ホーム利用料、水道料金・下水道使用料、介護保険料。
コンビニ納付には専用のバーコードが印刷された納付書が必要となるため、４月１日以降に発行されるこれらの税金・公共料金の納付書にはバーコードが印刷される。過去に発行され、バーコードの印刷されていない納付書では、コンビニでの納付はできない。１件あたりの最大納付額は30万円までとなっている。
コンビニ納付ができるのは、セブンイレブンやファミリーマート、サークルＫ、スリーエフなどの提携コンビニチェーン各店。市内では58店舗（２月20日現在）が展開している。24時間営業の店舗が多く、全国各地から納付できるようになるため、市民にとって利便性が向上する。
なお、これにより駅前の市役所連絡所で行っていた土曜・日曜の水道料金納付は廃止となるが、金融機関での振込みや各窓口での納付など、これまでの納付方法は今後も継続される。
微収率の向上に期待
秦野市のコンビニ納付開始は県内19市のうち11番目とやや遅いが、市債権回収課によると、税金と公共料金の両方がコンビニ納付できる自治体は県西部では少ないという。
同課では「市内の金融機関からも、コンビニ納付の希望が寄せられていた。納税と公共料金を担当する各課のタイミングが合って、サービスを充実することができた。いつでもどこでも納付できるので、便利になるはず」と徴収率の向上に期待を寄せている。
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