古谷市長に評価結果を報告する斉藤進委員長（左端）
秦野市行政改革評価委員会（委員長・産業能率大学 斉藤進教授）が３月16日、市役所市長応接室を訪れ、市が進める「新はだの行革推進プラン」に対する進捗状況の評価報告書を古谷義幸市長に手渡した。
同プランは、市が「持続可能な行財政運営を目指し抜本的な改革に取り組む」ことを目的に、２０１１年度から２０１５年度までを実行期間として策定した。
斉藤委員長はじめ学識経験者と市民の５人で構成する同委員会は、今年１・２月に３回の審議を行い、プランの開始からほぼ半年の２０１１年10月時点での進捗状況を評価した。
まず委員会では、92項目のうち、事前にまとめられた市の内部評価で「やや遅れている」とした５項目にヒアリングを実施して、それぞれに評価と意見を述べている。
そのひとつで「改革内容見直し」と評価した「公民館自主事業の参加者負担の見直し」では、現在公民館ごとに実施し、データを集計している自主事業について「全公民館の全事業を横並びで、同じ基準で整理・検討をする必要がある」とし、また「事業を複数の公民館で共催する手法を採れば、効率化と質の向上が期待できる」などと指摘した。
報告書に示された委員会による外部評価の結果は、「改革終了」が13、「現状推進」が69、「進行強化」が６、「改革内容見直し」が４項目で、「見送り」は０だった。
進捗状況全体については、改革がほぼ計画通り進められており、効果額についても市が見込んでいる40億円の目標が「達成される見込み」としている。
斉藤委員長は、「行革を５年間で仕上げるのではなく、可能なものはどんどん前倒しでよりスピーディーに実現を図るべき」と意見を述べ、さらに「体制はできているが、職員の行革への意識をより高めていく必要がある」とも話した。
古谷市長は、「報告書を今後の指針として行きたい」と答えた。
同プランへの外部評価は、今後１年に１回の実施が予定されている。
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