「副市長のあり方見直しを」 秦野市議会が決議
秦野市議会では、民政会と新政クラブの議員を中心に14人の議員名で、市に対して部の統合や副市長のあり方など、組織体制の見直しを求める「簡素で効率的な組織執行体制の実現を求める決議」を提出した。12月議会最終日となる12月18日に採決されれば可決する見込みだ。
この決議では、秦野市が多様化する市民ニーズにきめ細かく対応するため、トップマネジメントの強化を目的に２００８年から副市長を２人制としていることに疑問を投げかける。
その理由として、同年に発生したアメリカ発の金融危機を発端とした１００年に一度と言われる世界同時不況から昨年発生した東日本大震災の発生まで、社会情勢が大きな変化したことを挙げる。
組織全体の見直し求め
また、少子高齢化社会の急速な進行や長引く経済の停滞、自然災害のリスクの顕在化や、環境・エネルギー問題など、先行き不透明な社会状況の中で、効率的で効果的な行財政運営の必要性を訴える。
さらに、秦野市が新総合計画や、新はだの行革推進プラン、公共施設再配置計画を進め、行政改革に取り組んでいるものの、行政のスリム化などの組織改革が不充分であると指摘。部の統合や副市長のあり方など、組織体制の見直しに取り組むことを求めている。
行政と議会の認識に差
秦野市議会では、２０１１年度から12年度にかけて、民政会と新政会が、代表質問などの中で繰り返し行財政改革について質問してきた。決議提出者の村上茂議員は「今年10月の決算特別委員会の総括質疑の中でも質したが、執行部の答弁からは、われわれ議員と認識が違うと感じた。副議長を２人としていることに関してもその効果がはっきりしない。行政のチェック機関として議会が働きかけるべき｣と今回の決議の目的を話す。
また「秦野市議会では、市の財政状況などを踏まえるとともに、自ら行財政改革の範を示すため、今年６月議会で議員定数を２人削減する議案を可決している。行政にも組織体制の見直しに取り組むよう求める」と主張する。
14人の名前で提出された決議
この議提議案の提出者は村上茂議員。折口隆二郎議員、八尋伸二議員、古木勝久議員、今井実議員、小菅基司議員、川口薫議員、神倉寛明議員、高橋照雄議員、風間正子議員、高橋徹夫議員、阿蘇佳一議員、諸星光議員、和田厚行議員が賛同者として名前を連ねる。
現在開会中の12月議会の最終日にあたる18日に採決されれば、提出者の人数からみて可決される公算が高い。村上市議は「議会の意思として、議案が可決されれば、その後秦野市の対応をしっかりと見定めていきたい」と話す。
現在秦野市の組織は14部・67課。部長級の職員が19人。副市長は現在月額給与を７％減額しているものの、期末手当や地域手当などを含めて１年間の報酬は１人あたり１２５８万円にのぼる。さらに、４年の任期ごとに退職金が支払われている。
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