景況感が小幅改善 中栄信金がレポート
中栄信用金庫（本店・秦野市）は、２０１２年10月から12月の中小企業の景況をまとめたレポートを発表した。これによると前回調査（２０１２年７月〜９月）と比較して全業種総合の業況判断は小幅改善した。
この調査は、秦野市に本店を置く中栄信用金庫が３カ月毎に、秦野市、伊勢原市、平塚市、厚木市の企業を対象に実施している。
今回の調査は２４４社が回答。企業の景況感を示すＤＩ値は、前回の調査と比較して全業種総合で２・０ポイント改善しマイナス24・6となった。年末需要等の季節的要因がありながら改善が小幅にとどまったことについて、同信用金庫では「調査が政権交代前に行われたこともあり、日中関係悪化に伴う受注の減少や、仕入れ価格・原材料価格の高止まりなどの景気押し下げ要因が影響し、予測より伸び悩んだのでは」と分析する。
業種別にみると、不動産業が８・９ポイント改善し、マイナス２・８、建設業が７・８ポイント改善し12・5となった。不動産業は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を見込み、業者の商品仕入れによる在庫確保の動きが見られるなどにより来期（２０１３年１〜３月）も５・７ポイント上昇すると予測されている。
また建設業は、一部企業から公共工事や民間の大型工事などの受注が堅調との報告があり、７・８ポイント改善し、12・５となった。しかし建築資材の高止まり傾向や、材料仕入れ代金の先行により資金繰りに苦慮する企業も見受けられ、来期（同）は２・５ポイント悪化すると予想される。
小売・飲食業は６・７ポイント改善したものの、ＤＩ値はマイナス42・２と依然厳しい数値を示す。
一方製造業のＤＩ値は前回調査費から１・２ポイント悪化しマイナス42・６となった。同業種は４期連続の悪化。来期の予測も７・４ポイント下がると予測されている。さらに卸売業やサービス業なども前回調査時から下落するなど、全般的に景況感の厳しさを示すものとなった。
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