税金や公共料金などで、納期が過ぎても納められない未収金（滞納金）。長引く不況の影響も手伝い、秦野市ではここ数年50億円を上回る額が回収されない状態が続いており、市の財政を圧迫している。
このほど市が明らかにした２０１１年度の未収金額は約52億５千万円。前年度から約１億７千万円の減額となっているが、本来納められるべき額に対する未収金額の割合は13％を超えている。
未収金のなかで大部分を占めるのが、市税と国民健康保険税だ。同年度の集計では市税23億４千万円、国民健康保険税18億３千万円と、この２つで約80％となっている。
市税の内訳は、市民税（法人・個人）、固定資産税など。また国民健康保険税の納税者には、自営業者や退職後の高齢者（74歳以下）が多く、いずれも景気動向に影響を受けやすい傾向があり、２００８年のリーマンショック直後は、いずれも前年度の未収金額を上回った。
水道料金については、２００８年度から滞納整理業務が民間委託され、未収金額は減少していたが、２０１１年度の水道料金値上げを機に再び増加に転じた。
口座・給与の差押さえも
市では、滞納金回収の専門部署「債権回収課」を２０１１年４月に設置し、現在約20人の職員が回収業務に当たっている。
督促状や催告書の郵送のほか、職員が自宅や企業を訪問することも珍しくない。会社勤めなど連絡が取りにくい場合、夜間や土曜日にも訪問するという。
滞納が続く場合は、市の権限で強制執行できるものは金融機関の口座や、勤務先からの給与、不動産等を差押さえる場合もある。「債務者の生活状況等も考慮してケースバイケース」というが、金額が大きい場合などは４〜５カ月で強制執行を行うこともある。
同課では、「きちんと納付している市民の皆様との不平等を是正するためにも、徴収率を上げて行きたい」と話している。
不良債権は早期処理
一方で徴収できないとする「欠損金」は２０１１年度までの５年間、約４億円から７億円で推移している。
市では、２００７年度に「債権の管理等に関する条例」を制定した。「事実上回収できない」案件の事務手続きを明確にし、不良債権を早期に処理することが目的だ。
回収できない具体例は「外国籍市民が帰国して連絡が取れない」「相続の放棄」「企業の破産」などを上げている。
同課では「回収できるものとできないものを明確にして、見込みのあるものは速やかに回収を進めたい」としている。
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