市と東海大が防災協定 提携事業30周年の節目に
今年２月に講習会も実施
秦野市（古谷義幸市長）と東海大学（高野二郎学長）が５月10日、提携事業30周年の節目に「大規模災害における東海大学生による救援活動の実施に関する協定」を締結した。
この協定は、大規模災害が発生した際に同大学の学生有志が避難誘導や避難所の運営に関わることができるよう結ばれたもの。
湘南キャンパスに近い、大根中、大根小、広畑小に長期避難所が設置された際の活動を想定し、周辺の学生寮や合宿所に住む運動部の学生を部活ごとに振り分けた。市は災害発生時に各地域での住民の避難誘導や救護活動などの支援を依頼する予定だという。
市防災課は「運動部学生ということで物資運搬などの力仕事、また、女性の消防団員を持たない秦野市にとって避難所での女子学生ならではのサポートにも期待したい」と話す。
今後は実際の災害時の動き出しなどを含め、協定の内容を詰めていくという。
東海大学の災害支援協定は初
同大学が災害時の支援について行政機関と協定を結ぶのは今回が初めて。「共に輝くまちづくり〜地域と大学のハーモニー〜」と題された30周年事業に合わせ、「防災都市はだの」を掲げる秦野市に同大学が協力する形で締結に至った。
秦野市は２００９年、地元の要望もあり東海大に災害時の協力を依頼。しかし「大学には学生を守り育てる義務がある。学生には地域社会の中で学んで欲しいが、災害時の学外の活動に関しては葛藤もあり、すぐには返答できなかった」と高野学長。
その後も話し合いは続けられてきたが、東日本大震災をきっかけに学生の意識が向上。また、同年度に秦野市消防本部が同大学で行った救命救急講習で「得た知識を広く使いたい」と学生の声も上がった。それを踏まえ両者の意見がまとまり、提携30周年の節目に合わせ今回の災害支援協定が結ばれた。
今年の２月に市と同大学は、協定締結を前提に「災害救援ボランティア講習会」を実施し、秦野消防職員らが学生ら約４５０人に応急手当や消火技術などを指導した。
締結式を終えた古谷市長と高野学長は「災害に限らず今後も相互に協力を」と笑顔で握手を交わした。
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