市役所本庁舎 耐震基準以下で補強へ ３月中に基本方針を策定
秦野市は２月25日、市役所本庁舎について「耐震改修促進法で求められる耐震性能を満たしていない状況が見込まれる」と発表した。
この診断を踏まえ、３月中に「本庁舎の長寿命化に向けた耐震対策基本方針」を策定。２０１５年度から17年度の３カ年で耐震改修事業を行うほか、14年度には先行して柱と梁の補強を主とした緊急対策工事を行う方針を固めた。
本庁舎は１９６９年に開庁し、築44年が経過している。当時の耐震基準で震度５の地震に耐えられる安全性を確保していたという。１９９７年・98年には暫定で柱などの補強工事を実施。昨年夏頃から再度、耐震診断を行ったところ、評定取得見込値として、Ｉｓ値（構造耐震指標）が南北・東西方向共に全階で新耐震基準の必要値０・６を下回る結果となった。特に２〜４階はＩｓ値が低く、最低値で０・２０を示しており、まずは人命の安全確保として来年度に緊急工事を行い、Ｉｓ値０・３以上をめざすことになった。事業費は来年度の当初予算案に盛り込まれ、５４９１万３千円を計上している。
耐震診断と同時に行ったコンクリート試験では、強度が設計基準を上回ったほか、鉄筋の腐食による顕著な劣化も見られなかったという。そのため、市は建て替えではなく耐震改修で本庁舎の長寿命化を図る予定で、３月末までに耐震対策基本方針を策定。同方針に基づき、14年度は公募型プロポーザルを、15年度は実施設計を行い、16・17年度の２カ年で耐震改修工事を実施。Ｉｓ値０・７５〜０・９を確保するとしている。
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