消防団無線をデジタル化 災害時の情報共有を強化
市消防本部
秦野市消防本部では、大規模地震などの災害対策として市消防団無線で使用する電波（消防団波）を、２０１４年夏頃までに従来のアナログ電波からデジタル電波へ整備を進めると発表した。デジタル化することで無線の届く範囲が広がり、災害発生時に消防本部や災害対策本部との情報共有の強化を図る。
消防団とは、火災や災害発生時に自宅や職場から現場に駆けつけ、活動にあたる非常勤特別職の地方公務員。秦野市では、１団本部７分団36部が組織され、門倉敏夫団長を筆頭に３９１人が活動している。
これまで消防団車両に取り付けられていた無線の機能は受信のみ。今回整備されるデジタル団波無線は送受信ができ、消防団の全車両36台に導入される。
加えて、消防本部情報指令課に、卓上型固定移動局無線装置も１台設置される。同装置は、消防団車両に搭載されるデジタル団波無線と交信ができ、消防団等との円滑な連携と情報共有が可能になる。
県内初、２つの無線システム連動
消防団では、分団や部の通信機器としてトランシーバーを使用している。トランシーバーは電波の届く距離が約３Kmと短く、また山間部や窪地など地形の影響で、電波が届きにくい地域も存在している。
また、７つある分団の長は、原則として消防本部との連絡用に電波範囲の広い「ＭＣＡ無線機」を携帯することになっている。そのため、同無線機とトランシーバーの２つを持ちながら活動しなくてはならなかった。消防本部ではこれらの解消などを目的に、トランシーバーに替えて新たに簡易無線機の購入を予定している。
購入後は、ＭＣＡ無線、簡易無線連動型システムの整備を進める。この２つの無線機の連動システムを導入するのは、県内の消防団では初。
システム導入後は、それまで消防本部から分団長、そして分団部へと順に伝えられていた情報が全員で共有できるようになり、情報伝達のタイムラグも解消できるとしている。また、各分団本部に電波の中継局も設置され、「電波の不感地域を最小限に抑えることが可能になる」としている。
「消防団波のデジタル化」、「無線連動システム」の２つを構築することで、大規模災害発生時などに一方のシステムが遮断された場合でも、通信手段が確保できるという。
今回の整備にあたり門倉団長は、「厳しい市政運営のなかで整備を進めていただき、大変感謝している。災害時には初動対応が大切。団員全員で情報共有し、いざという時に備えたい」と話している。
秦野版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
