秦野市 国保税率 引き上げへ 歳入不足5.1億の見込み
秦野市は、2014年度・2015年度の医療費等の推計で、国民健康保険事業で約5億1100万円の歳入不足が見込まれるとして、不足額の一部を補うために同保険税の税率等の改正議案を、同市議会3月議会に提出した。議決された場合は、4月から新税率等が適用される。
市の国保事業の財政状況は、医療費の高度化や国保加入者の高齢化などで医療費が年々増大し、厳しい状況が続いている。
次年度以降2年分の歳入不足額は約5億1100万円の見込み。市ではそのうち1億円をレセプト点検や保険税の未収金対策の強化、ジェネリック医薬品の利用促進等の自助努力で補う。さらに、2億500万円を一般会計繰入金で補てん。残額の2億600万円を税率等の引き上げで対応したい考えだ。
改正税率等は、医療給付費分のうち、所得割額を4・79%から5・38%、均等割額を1万8600円から1万9600円、平等割額を1万9900円から2万800円に。介護納付金は、所得割額を1・79%から1・83%、均等割額5500円と平等割額5900円もそれぞれ900円の引き上げ。
また、後期高齢者支援金に賦課している資産割は廃止の予定。これに伴い同支援金分についても所得割額を1・87%から1・98%、均等割額6200円と平等割額6600円をそれぞれ100円ずつ引き上げる。
市が示したモデルケースでは、3人世帯(夫45歳、妻42歳、子17歳)の200万円所得の場合(夫が会社員で妻が専業主婦の場合の年間収入は約311万6000円)は、保険料改正前26万4500円が改正後27万8100円となり、1万3600円の増額になる。
新税率等の適用期間は、次年度以降2年間を予定している。
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