人命優先支援へ舵切り 災害避難に向け名簿提供
秦野市は災害時、一人では避難が困難な人を名簿化し、支援者の自主防災会や民生委員に原則として本人の同意なく平常時から情報提供する体制づくりへ転換する。このほどまとまった秦野市情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けて実施されるもので、全国でも先進的な取り組みとなる。
これまでは65歳以上のひとり暮らし高齢者や要介護者、障害者などを「災害時要援護者」として登録していたが、希望者のみで対象者約２万人のうち登録率は35％しかなかった。この名簿からは一人で動けない本当に支援が必要な人が分からず、以前から「対象を絞れないか」といった意見が支援者から出ていたという。
東日本大震災後、国は災害対策基本法を改正。これを受け、市は高齢者や要介護者、障害者といった「要配慮者」（２９８８９人）のうち、特に災害時に手助けが必要な人を「避難行動要支援者」（４８６４人）として抽出。明確な基準を設けて名簿化し、平常時から避難行動計画を立ててもらうため、本人の同意なしに自主防災会などに提供することになった。この名簿は金庫など鍵のかかる場所に保管するといった条件のもと、個人情報保護条例の対象外となる。
これにより「人命優先」の避難行動支援へ転換することとなったが、市防災課は他に例のない取り組みとなるため、初年度の今回は「本人の意思を確認したい」と、名簿掲載の是非を確認する拒否確認通知を７月下旬から発送。同時に８月から11月にかけて訪問調査を実施する。この調査を元に12月には名簿を作成し、来年１月から運用を開始する予定だ。
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