秦野市 ５課で税務事務ミス チェック体制の甘さ露呈
秦野市役所
秦野市は８月18日、５課にわたって、所得税の源泉徴収事務と市県民税等の還付加算金支払事務でミスがあったと発表した。担当課では原因を、関係法令の誤認や税率の適用の誤りなどと説明。組織内のチェック機能の甘さを指摘する声が上がりそうだ。誤って事務処理された対象者は合計６８８人にのぼる。
１千１１１万円源泉徴収漏れ
会計課では、所得税及び復興特別所得税で約１千１１１万円の源泉徴収の徴収漏れがあった。６月に平塚税務署から、源泉所得税等の見直しについて依頼があり、庁内点検を実施して判明した。
２０１０年１月から２０１４年７月までに、市が個人事業主（土地家屋調査士、弁護士、建築士、不動産鑑定士計46人）に支払った委託料４２５件で、本来必要であった源泉徴収をしなかった。中には１個人事業主で約２４５万円が未徴収というケースもあったという。
同課では「個人事業主への委託料の支払いについては、源泉徴収する必要がないと誤認していた」と説明。市は７月末に不足額を平塚税務署に納付している。今後、延滞税など約86万円も納付する予定だ。
同課では８月中旬までに対象者に説明を行い、源泉徴収すべきであった所得税相当額を市に返還するよう依頼している。返還期限は「原則年内」としているが、「相手の状況により対応してきたい」と話している。
過徴収は１２７人
健康子育て課では、２００９年８月から２０１４年７月までの母子保健事業の謝礼について、源泉徴収の過徴収が１２７人合計約５８５万円あった。人事異動による新しい担当者が８月に誤った税率を適用していることに気が付いたという。
対象者には今後還付していくという。同課の調査では少なくとも２００７年４月時点から過徴収が判明しているが、国税通則法の消滅時効（５年）にかからない人が還付の対象になる。
還付加算金の未払い４７０万円
市民税課、国保年金課と保育課では、市県民税や後期高齢者医療保険料、保育料の還付加算金で未払いがあった。いずれも、他の自治体で発生した未払いの事例を受けチェックしたところ判明したものだ。
市民税課では２００８年10月から２０１３年９月までに市県民税の還付決定を受けた４８６人に約４６４万円の未払いがあった。国保年金課と保育課では、合わせて29人約５万円の未払いがあった。いずれも対象者に通知を発送し、支払い手続きをとるという。
金丸美彦副市長は「ご迷惑をお掛けした皆様に深くお詫びします」と謝罪。今後の対策については「徴収漏れの原因になった法令の解釈などは税務署の職員を招き、管理職や関係課の職員などを対象に研修会を行っていきたい」と話し、11月か12月には第１回目を実施したいとしている。
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