秦野市が昨年12月、市としては初めての「雪害対策マニュアル」を作成した。北、西、東地区を中心に大きな被害をもたらした昨年２月の２回の大雪を経験し、迅速な対応を目的に、「道路交通の確保」の判断基準や手順、「市民への周知や啓発」の方法などを明記した。
昨年２月８日と14日の大雪では、ビニールハウスやカーポートの倒壊、転倒などによるけが人の救急搬送などが多数発生。道路交通網の遮断などもあり、市民生活に大きな混乱をおよぼした。
秦野市ではこれまで降雪時に道路管理課が、融雪剤の散布や除雪に対応。また降雪時の非常配備体制では、関係各課や水道局、消防本部、消防団などの職員・団員が対応するようになっていた。
新たに作成されたマニュアルでは、「市内主要道路の降雪量が15cmを超えたもしくは予想される」時点で防災本部を設置して「全庁的な対応を行う」とした。さらに事態が進んだ場合に災害対策本部へ切り替える事や、その設置を宣言する職員の順位も記された。
「道路交通の確保」では、昨年２月の反省点を踏まえ基本方針が定められた。
昨年は、雪が積もった道路に無理やり進入した自動車が立ち往生して、その後除雪作業用の重機の通行を妨げたケースもあった。
そこで「15cm以上の道路の降雪」で秦野警察署と協議のうえ道路の交通規制を実施するとした。また、緊急車両の妨げとなる場合には、ドライバーに移動を命令、不在時には市が車両を移動するとした。
除雪作業の手順では、これまで「積もった場所をやる」という個別対応を、緊急性や公共性等から優先順位を定めた。
【1】緊急自動車通行路線【2】路線バス運行路線【3】市道（１級、２級の順）【4】生活道路、通学路・歩道の順で、孤立危険地域の発生等の特別な事情は除かれる。
市防災課では今年１月に、歩行型ローダーを購入するなど装備の強化も進めている。
同課では、「マニュアルは大量の降雪時に迅速・的確な対応をするためのもの。市民の方には、降雪時の注意事項などをホームページ等で周知していきたい」と話している。
除雪資機材の購入自主防災会に補助
除雪作業に市民の協力を要請するケースもあることから、市では各自主防災会の除雪資機材購入への補助制度を新設した。
補助は除雪資機材購入費用の75％で上限額は10万円。２０１６年度までの期間限定。
防災課が購入した歩行型ローダー
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