秦野赤十字病院
秦野赤十字病院（高木繁治院長）が分娩業務を休止すると発表した問題で、分娩の再開を求める署名活動が始まった。県西地域で10万人をめざし、黒岩祐治神奈川県知事に提出する計画だ。
この「日本赤十字社神奈川県支部秦野赤十字病院産科（分娩）再開10万人署名活動」は、「住みたいまち住みよいまちをつくる会（事務局【携帯電話】０９０・２３１８・１１９９／秦野市平沢１１９９の１）」が主体となって、３月22日（日）までの期間、街頭などで行われている。集められた署名は、日本赤十字社神奈川県支部の支部長である黒岩祐治知事に届ける計画だ。
秦野赤十字病院の産婦人科は昭和大学から医師が派遣されているが、同大学から２０１４年度末で３人の産婦人科医引き上げを通告されていたことが昨年明らかになっていた。その後医師の確保に努めたものの昨年12月26日、秦野市と同病院は、来年度以降妊婦健診などは継続するものの、分娩業務は休止すると発表した。
同大学からの産婦人科医派遣は一部継続し、現在３人の常勤医は次年度以降常勤医１人と非常勤医３人となる。ただし夜勤や当直はなく、昼間の外来のみで妊婦健診、産後ケア、新生児検診は行うものの、分娩自体はできない。これまで同病院では秦野市民を中心に年間およそ７００件の分娩を取り扱ってきたが、今後は、近隣の医療機関に頼らざるを得ない状況だ。
同会では「秦野赤十字病院で分娩ができなくなるということは、地元はもちろん県西地区の市民にとっても大きな問題だ。若い世代が安心して子供を産めなくなるということは人口の減少につながり、やがては県西地区が衰退する」と指摘する。一度休止となると長期化することを懸念し、「今このタイミングで早急に署名を集め、市民の声として分娩の再開を強く訴えていきたい」と話す。
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