17年度中の耐震化を見込む本庁舎
秦野市が進めている「秦野市耐震改修促進計画」の最終年度にあたり、市は民間住宅の耐震化率が目標値の90％に対し、78％にとどまる見込みであることを明らかにした。市有建築物については、当初予定をずれ込み、２０１７年度中に完了する計画だ。
市は耐震改修促進法に基づき、２００９年度から７カ年計画で「秦野市耐震改修促進計画」を策定。市有建築物については耐震化率１００％、民間住宅などは90％を目標に掲げ、耐震化を進めてきた。
民間住宅について、市は２００６年度から「木造住宅耐震改修等補助事業」を実施しており、２０１２年度からは補助額の増額といった施策を行っている。昨年度までの補助事業利用者は、診断が１６０件、設計が１０４件、工事が83件。同計画の策定当初71・２％だった耐震化率から上がってはいるものの、建築指導課によると「大地震発生後は問い合わせも多かったが、だんだん関心が薄くなり、利用者が少なくなってきている」という。近年では高齢化も進んでおり、耐震工事に二の足を踏むケースも多い。市は耐震化率向上への試みとして、今年度から分譲マンションまで補助を拡大したほか、７月から８月にかけて各公民館で補助制度に関する無料相談会も企画。６月15日号の市広報では特集を組み、呼びかけを行う予定だという。
小中学校舎は耐震済み
市有建築物については、幼稚園・小学校・中学校、市営住宅については耐震化が完了している。現在は市役所本庁舎及び消防団の団小屋の一部が残っている状況だが、順次、耐震化を進め、２年後の２０１７年度中には全ての耐震化が完了する計画だという。
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