秦野ＳＡ（仮称）イメージ図（写真提供／中日本高速道路（株））
国土交通省が６月30日、２０２０年度の開通を目標に整備を進めている新東名高速道路の「秦野サービスエリア（仮称）」にスマートインターチェンジ（ＩＣ）を設置することを、新規事業化すると発表した。
秦野ＳＡ（仮称）が建設されるのは、秦野市の横野・戸川地区。スマートＩＣは、ＥＴＣを搭載した車両が24時間通行可能で、対象は全長12ｍ以下の全車種。上り線は市道１４４号線、下り線は市道１４６号線にそれぞれ連結される。
全体の事業費は約14億円で、このうち約４億円を市が負担する。用途は用地取得や道路整備等。今後、設計や用地取得、道路工事等の予算を年度ごとに計上し、新東名高速道路の供用開始と同時の開通を目指す。
準備会で検討・調査
スマートＩＣの実現化に向け、２０１２年に秦野市や県、中日本高速道路（株）、国で構成される「新東名高速道路秦野ＳＡ（仮称）スマートＩＣ実現化検討準備会」を立ち上げ、実務協議や整備効果等について検討や調査がされてきた。並行して、市民や経済団体等の意見収集や建設予定地周辺の北地区自治会など地元住民への説明が行われた。
6月２日には、これまで協議されてきた結果等をまとめたスマートＩＣ実施計画書（案）の策定を行う、有識者らによる「（仮称）秦野ＳＡスマートインターチェンジ地区協議会」を開催。翌３日に同計画書が国等に提出され、30日に事業化の発表となった。
今後秦野市では、高速道路と市道の連結許可申請と許可を７月中に取りたいと話し、速やかに事業を行えるよう準備を進めるという。
様々な効果を期待
スマートＩＣができることによって、地域へのアクセス強化が図られ、様々な効果が期待できるという。主な整備効果は、既存工業団地等へのアクセス向上による産業基盤の強化、観光資源を活用した地域活性化、地域防災力の強化、東海大学付属病院までの搬送時間短縮による救急・救命サービスの向上など。
古谷義幸市長は「スマートＩＣの誘致は、市の最重要政策の一つとして進めてきた。さらに将来の産業・観光振興等に大きく寄与するよう取り組んでいく。引き続きご協力をお願いしたい」と話している。
担当課では「これからの都市間競争に勝ち抜いていくためのスタートラインに立った。ＩＣを生かしたまちづくりをこれからも進めたい」と話している。
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