▼秦野市議会は８月の改選後初めて開催される９月議会で、新たな正副議長を決める。今回から議長の選出方法に立候補制を導入し、議長選挙立候補者は議場で所信表明を行うことになった。しかもこれはインターネットで生中継されるという。市民は自分たちが選挙で選んだ市議会議員の代表になろうとする者が「市民のために何を考え、何をなそうとしているのか」その考えを聞くことができるようになる。私たちもこうした機会を活用し、自ら選んだ議員たちについて関心を持ち、注視していくことが大切だ。
▼これまで秦野市議会の正副議長人事はまさに「ブラックボックス」だった。議会内で「議長は３期以上で副議長の経験者」といった不文律を設け、水面下では、毎年会派間で調整を繰り広げてきた。そこには様々な思惑がからみ、毎年いろいろな議員の名前が浮上するものの「誰が議長の職責にふさわしいか」というより、「今年はこの人なら議員の間で話がまとまる。その代わり来年は誰々で…」などという駆け引きが先行した。とかく市民との距離が離反しがちな議会としては、議会運営の透明性が高まる改革であり、評価できる取り組みと言える。
▼もう一つの改革が議長の任期を２年とすることだ。これまで秦野市議会では慣例として、正副議長を１年毎に交替してきた。本来地方議会の議長の任期は４年である。ところが議会を代表して様々な場であいさつに立ち、公用車が与えられる議長は名誉の職として、そのポストを順繰りに回してきた。とりわけ秦野市議会は近隣の市議会の議長が２年毎の交代となる中、これまで１年交代を続けてきた。県内では19市中、既に17の市議会が議長の２年制を採用しており秦野市議会は18番目ということだ。今回の改選で定数が２人減り24人となることもあり、１年交代では現実的に議長の「タマ不足」となることは明らかで、遅まきながら議会自ら２年制を選択した格好だ。
▼秦野市議会では議会改革を推進するため、２００９年に議会活性化特別委員会を設置し、２０１１年に議会の基本理念を示す「議会基本条例」を制定した。その後改選を挟んで再び同委員会が設置され、議論の末に議員定数の２人削減を果たし、議会報告会を定期的に開催するなど、改革に一定の成果を上げてきた。任期最後の６月議会で総括が報告されたが、今回の任期では議員報酬や通年議会、選挙日程を統一地方選挙に合わせることなどが課題として残された。改選後議会活性化特別委員会が設置されるかどうかは不明だが、議会改革の要として議長が果たすべき役割はこれまで以上に大きい。議長人事の変更を足がかりに、新たな議長には、一層の議会改革を推進する旗手となることを期待する。
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