神奈川県医師会が作成した連携イメージ図
神奈川県医師会が10月から、秦野伊勢原地域で「在宅医療ＩＣＴシステム構築モデル事業」の運用を開始する。在宅医療の充実に向けた同医師会の施策のひとつ。ＩＣＴ（インターネット回線を利用した情報通信技術）を活用して医療機関等が患者情報などを共有・連携できる環境を整え、将来的には介護事業者等も含めた地域包括ケアの円滑化を図る。
県医師会では、団塊世代が75歳以上になる「２０２５年問題」への対応として、県に在宅医療を充実させる施策を提案しており、同モデル事業は県補助事業として実施する。
事業１年目の今回、秦野伊勢原医師会の協力により両市内の医療機関で先行的に運用を開始。その効果を検証したうえで、来年は最大で県内10カ所に拡大する予定だという。
県医師会の在宅医療ＩＣＴシステムは、クラウド上のデータセンターに患者別の「患者カレンダー」を作成。これに診療にあたった医療機関が退院時の状況の要約や看護記録、各検査の結果等を提供してカレンダーの内容を更新していく。ＩＣＴシステムへの情報取得は、患者の事前承認が前提だという。
患者が別の医療機関を受診した場合も、医師がシステム上のカレンダーを閲覧することでそれまでの治療歴などの患者情報をスムーズに共有でき、連携したケアも可能になる仕組みだ。
10月から秦野伊勢原地域では、国立病院機構神奈川病院（秦野市落合）を基幹病院に、約60の病院や診療所でシステムの運用を実施する。２年目は、訪問看護ステーションとの連携も計画している。
県医師会の増沢成幸理事は「在宅医療ＩＣＴシステムの構築は、市民の方にとってより充実した医療環境の整備につながるもの。皆様に理解していただくことが重要」と話している。
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