自治体に寄付をすると一定の税額控除が受けられるほか、地域の特産品等の返礼品が受け取れるなどして広まっている「ふるさと納税」制度で、秦野市への２０１５年度の寄付金実績が、前年度から約42倍の１億３８９８万６０６１円と大幅に伸びたことが分かった。
秦野市では「はだのふるさと寄附金（ふるさと納税）」を２００８年度に開始した。初年度は14件約１千４５５万円、２年目が８件約７１５万円という滑り出しも、３年目以降は３件〜13件、寄付額も60万円〜２２０万円程度にとどまっていた。
比較サイトができるなど寄付者が寄付先の自治体を選ぶ大きな要因となっている「返礼品」は、２０１２年度に開始。「寄付額１万円以上」から数段階ごとに、秦野市観光協会の推奨品を中心に特産品や名産品などを設けたが大きな変化にはつながらなかったという。
２０１４年度、寄付件数の増加を目指して担当の市資産経営課は、はだのふるさと寄附金の内容を検証した。同課担当者は、ふるさと納税マニアのブログを読むなど「寄付する側の視点」で改善点を見つけていった。
その第１歩が「返礼品」の充実。農産物や工業製品も含めより広く市内所業者から返礼品への参加を募り、25事業所から38品目を用意した。その結果、前年度の10倍近い88件、金額も２倍増の約３３０万円超の寄付があった。
続く２０１５年度、返礼品の種類をさらに拡充。また、返礼品の対象額をそれまでの「１万円以上」から「５千円以上」に引き下げた。さらに、担当者が「おそらくこれが一番大きな要因」と振り返るクレジットカード決済を導入。それまで銀行や郵便局での振込から、24時間いつでも寄付できる条件を整えた。
すると、４月にいきなり２４９件の寄付があり、以降も毎月数百件単位で寄付が続き、11月と12月は１千件を超えた。年度末の集計で６４２８件、約１億３８９８万円というまさにジャンプアップ。年度当初は３００万円を想定で、同課でも驚きを隠せない。
同課では「寄付のきっかけは返礼かもしれないが、今後（寄付者に）つながりをいかに継続してもらえるかがポイント。そのためにどのような努力が必要か考えていきたい」と話した。
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