秦野赤十字病院の分娩業務の再開に向けて秦野市が事務局を務める新たな協議の場が設けられることが分かった。この組織には医療分野に幅広いネットワークを持つ外部の人材などを登用する見込みだ。
秦野赤十字病院は昨年4月から分娩業務が休止され一年以上が経過したが、再開に向けた道筋がはっきりと見えていない。これまでこの問題も含め秦野赤十字病院の運営全般に関して同病院の院長、秦野副市長、秦野市議会副議長、秦野伊勢原医師会会長などで組織される「秦野赤十字病院連絡協議会」で話し合われてきた。
しかし医師の確保などについては、各地の大学の医局などと交渉する必要も生じるため、主に市内の関係者で構成される同協議会で問題の解決を図るのが困難になっていた。
そこで秦野市では市と県、日本赤十字社神奈川県支部、秦野赤十字病院の4者が連携した協議組織が必要であると認識し、今年1月、県と日赤神奈川支部に対して、新たな組織を立ちあげたいと要望していた。さらに今年4月、医療関係に幅広いネットワークを持つ人材を同支部と秦野赤十字病院が登用したことを機に、この人物も新たな組織に加え、人脈を生かした医師の確保の道を探りたいとしている。
一方同病院は赤字決算が続いていることもあり、市健康づくり課では「病院経営の安定のためにも分娩業務の再開はカギになる。新たな組織を軸にこの問題の解決に向けて努力していきたい」と話した。
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