秦野市は10月１日（土）から、小児医療費助成制度の通院・入院の対象年齢をこれまでの小学４年から小学６年までに拡大する。全体の対象者は約１万４０００人で、拡大された分の新たな対象者は２１４６人（９月20日現在）。
現在秦野市では、小学４年までの通院・入院にかかる医療保険診療の自己負担分を全額助成している。
助成対象年齢の拡大に関しては、市民からの要望が高く、今年３月の秦野市議会定例会で条例改正案が審査され、賛成多数で可決された。
昨年度の助成対象者は１万２６５１人で、助成額は３億９２６２万２１９０円だった。市では従来と比較し、半年間で必要となる拡大分の予算を２５００万円と試算し、全体の事業費として約４億１０００万円を計上している。
所得制限は従来通り
この小児医療費の助成制度に関しては、昨年９月の同定例会で所得制限の撤廃を求める決議が提出され可決されていたが、所得制限は従来通り残されたままだ。例えば夫婦２人と子どもが２人の４人家族（扶養３人）の場合、年間の収入が８６０万円を超えると助成されない（０歳児は所得制限なし）。
今回制限が残されたことに対して市子育て支援課では、「例えば３歳までとか未就学児までとか、限られた財源を試算して、次年度以降検討していきたい」としている。全体の助成対象外は約１３００人で、そのうち小５生と小６生は３７１人（９月20日現在）。
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