関係者による意見交換会
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に、市内農産物の安全性の底上げを図ろうと、５月９日にＪＡはだの本所で「ＧＡＰ（ギャップ）意見交換会」が行われた。これはＪＡはだの、秦野市、神奈川県の関係機関が参加したもので、近隣市町村に先駆けての取り組み。
ＧＡＰとは「農業生産工程管理」と訳され、農作物が出荷されるまでの工程に点検項目を定め、管理・改善を行う取り組みのこと。例えば「登録農薬を使い、使用条件を守っているか」「作業場の衛生管理は保たれているか」「包装資材は清潔に保たれているか」など、栽培から出荷までの工程で実施すべき安全項目を明確化したものを『ＧＡＰ』として定め、これに基づいてチェックを繰り返すことで安全な農産物を消費者に届けることができる。
国は今年３月、東京オリンピック・パラリンピックで使われる食材の基準として、このＧＡＰを満たすことを要件として正式に決定した。農産物への安全・安心志向が進むなか、ＧＡＰを導入することが全国的に流通の必要条件として広がっていくと見られている。そこで、秦野市でもＧＡＰに関して市内や県内での導入状況を把握するとともに、農産物の安全性について底上げを図ろうと、今回、意見交換会を行うことにしたという。
ＧＡＰ導入市内で温度差
当日はＪＡはだの営農課職員、じばさんず店長、はだの都市農業支援センターから市職員が参加したほか、県農業技術センターや県地域農政推進課からも関係者が参加した。
秦野市内ではＪＡはだのブルーベリー研究会や果樹部会ぶどう部、なし部、花き部会など10団体が農水省のガイドラインを参考に独自のチェックリストを設けている。しかし、公的な第三者機関認証である世界基準（グローバルＧＡＰ）もしくは日本基準（ＪＧＡＰアドバンス）を受けていないため、現状ではオリンピックなどへの食材提供要件は満たしていない。また、市内でも農産物によって取り組みに温度差があり、例えば野菜に関しては、ＧＡＰ導入の動きはない。
こうした現状を踏まえ、意見交換会では今後、生産者に対し「ＧＡＰは安全の証明となる。導入を前提に動くべきでは」などという意見が出ていた。
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