はだの都市農業支援センター（磯崎篤センター長）の取り組みが関東農政局「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」の優良事例として選定された。農山漁村の有するポテンシャルを引き出し、地域の活性化や所得向上に取り組む事例として「ディスカバー農山漁村の宝」を選定。今回は関東農政局管内から応募があった１５８地区の中から、同局が優良事例として12地区を選定し、同センターの取り組み「結集！農家を救う三本の矢」は秦野市で初めて優良事例として選ばれた。
同センターは２００５年、ＪＡはだの・秦野市・秦野市農業委員会がそれぞれの専門性を活かし、横断的な農業支援体制を確立しようと設立した。主な取り組みに農業参入を希望する市民等を支援する「はだの市民農業塾」がある。特に高齢化や後継者不足で農業人口が減少する中、新たな担い手の育成に力を入れ、２０１６年度末で64人の新規就農者を輩出。ＪＡ直売所「はだのじばさんず」への販路確保や所得向上への支援などを行っている。
また、市内外へ秦野の農業をＰＲしようと、観光農業の活性化にも取り組んでいる。収穫体験や掘り取り観光等の情報を発信する「はだの農業満喫クラブ」には６０６人（16年度末）が登録。今後は新東名開通に伴う秦野ＩＣの利用も見込まれることから、ＩＣ周辺の観光農業活用に向けた学習会も実施し、将来に向けた対策を模索している。
12月６日には同局から認定証が授与された。磯崎センター長は「10年以上にわたる皆さんの努力の賜物。今後も農家に寄り添った支援となるよう研究し、工夫していきたい」と話した。
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