震度５クラスの地震が頻発している昨今。秦野市では民間住宅の耐震化率向上をめざし、今年度から木造住宅の耐震診断補助率をこれまでの９割から、８万５０００円を限度額として10割へ拡充した。
木造住宅の地震による被害は、１９８１年（昭和56年）６月より前の旧耐震基準で建築された木造住宅に集中している。秦野市では２００６年度から木造建築物耐震改修工事等補助事業として「耐震診断」「補強設計」「耐震改修工事」の費用の一部補助を行っており、特に「耐震診断」については耐震補強の必要性の有無を居住者に確認してもらおうと、補助率の引き上げを行ってきた。
市は２０１２年度に耐震診断の補助率を診断費用の２分の１から９割まで引き上げた。さらに２０１６年度に策定した「耐震改修促進計画」の中で住宅耐震化率を２０２０年度までに90％にする目標を掲げたが、現在は約86％でとどまっている。耐震診断の申請も昨年度は10件と伸び悩んでおり、市は４月１日から耐震診断補助率を10割に引き上げることにしたという。診断費の目安は８万５０００円〜10万円で、補助金限度額も８万５０００円とした。
対象となるのは１９８１年６月１日より前に着工した秦野市内の木造建築住宅。原則として対象住宅を自ら所有し、かつ居住する人、及び同居の配偶者や親族などが申請できる。ただし１９８１年６月１日以降に10平方メートルを超える増築した場合、パネル構造等のプレハブ住宅は対象外。事前に市開発建築指導課の窓口で申請を行い、交付決定通知を受けてから、市指定の耐震診断技術者に診断を受け、報告書を元に補助金が交付される流れとなっている。
同課では「補助金を活用し、自宅の耐震性を確認してほしい」と話している。
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