工事が完了した本庁舎
秦野市が２０１６年から進めていた市役所本庁舎の耐震補強工事が７月末で完了した。これに伴い、仮移転していた市民サービスに関わる担当課の事務室などの移動も８月４日に終了した。
市役所本庁舎は１９６９年10月に開庁し、今年で築49年となる。１９９７年・98年に補強工事を行ったが、耐震改修促進法の改正により２０１３年度に実施した耐震診断で、Ｉｓ値（構造耐震指標）が国が定める安全基準Ｉｓ値０・６を下回る結果に。特に２〜４階でＩｓ値が低く、最低値で０・20を示しており、速やかな人命の安全確保のため建て替えではなく、耐震改修で本庁舎の長寿命化を図ることになった。資産経営課によると、耐震改修工事を行うことで、標準的な鉄筋コンクリート造の耐用年数である60年間の使用が「十分に可能である」という。
教育庁舎を建設移転先に活用
本庁舎の耐震改修工事に伴い、西庁舎の西側（大秦野高校テニスコート跡地）に２０１６年４月に教育庁舎を建設し、供用を開始。教育庁舎の空きスペース等を利用し、各課の事務室を順次移転しながら、本庁舎の耐震改修工事が行われることになった。工事は全体を３工区に分け、２０１６年10月から２０１８年７月までの工期で実施。工事期間中も継続して本庁舎を使用するため、特に騒音や振動などを伴う工事については、土日の閉庁日を中心に行ったという。
耐震改修工事は、建物外周部窓枠への鉄骨ブレースの設置を主に行われた。また、２階・３階については建物内部に各階２カ所ずつ、新たに鉄骨ブレースを設置し、補強を図っている。
このほか本庁舎のシンボル的存在として設置されていた塔屋３階の展望室も撤去された。当時は憩いの場と同時に火の見やぐらとして設けられたが、近隣の民家が見渡せることから、長年プライバシーに配慮し使用が控えられてきた。耐震診断では塔屋の耐震性が低いと判断されたが、耐震化に約３億円かかることから撤去を決定。２０１７年に撤去された。
構造耐震指標０・74を確保
本庁舎の耐震補強工事は７月31日で完了し、これにより耐震改修促進法の安全基準値を上回るＩｓ値０・74を確保したという。市民サービスに関わる事務所の移転も８月４日で完了し、その他の細かな調整も８月下旬までに終了する見込み。耐震補強工事に関わる事業費は７億８１８７万２４８０円となった。
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