秦野市は２０１９年度の組織・執行体制の改正案を発表した。行政運営の効率化及び体制強化を図るため、11部51課から９部50課に再編するとしており、現在開会中の市議会12月議会に上程されている。
今回の組織改正は、高橋昌和市長が行う本格的な組織運営体制として注目されている。
改正の主なポイントは、２０２１年度からの次期総合計画について、策定作業が本格化することから、まとめ役となる政策部を再編成。財政部門を組み込むほか、「はだの魅力づくり担当」を新たに新設する。これは、新東名高速道路の交通インフラも含め、秦野市全域の魅力づくりの基盤整備を行うという。
また、新たに「総務部」を創設し、法制・人事・情報系部門など内部事務系の部門を総括。従来の市民部は解体・再編され、市民生活系部門と文化スポーツ系部門に再編される。市民生活部門を所管する「くらし安心部」では市民活動や防災、地域安全など、市民協働が重要となる部門を担う。文化スポーツ部では、２０２０年を前に「オリンピック・パラリンピック推進担当」を置くほか、「文化交流担当」を新設する。
福祉部では、高齢者や障害者、生活困窮者等を社会全体で支え合う共生社会実現のため、福祉部門を総括する「地域共生推進課」を新設。枠組み作りに着手する。環境産業部では、秦野盆地が有する豊富な地下水を保全するだけでなく、活用方法を模索するため「秦野名水担当」を置き、ＰＲも含めた検討を行う。また、市内４駅を中心とした賑わい創造のため産業振興課内に「にぎわい創造担当」を新設する。
そのほか人口減少が進む中で、交通インフラや空家や空地対策を担う「交通住宅課」を都市部に創設。カルチャーパーク課は市内の全公園を所管する「公園課」として建設部に移管された。
再編・統合により部数は９つに、課は50課となる。市議会で可決されれば、この組織改正を元に、来年度の予算案等が組まれることとなる。
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