水無川沿いにあるミライエ秦野
秦野市は定住化促進住宅ミライエ秦野について、人口減少対策に役立てるため市外からの定住促進強化の方針を打ち出した。秦野市議会第１回定例会に上程され、審議が行われている条例の一部改正に盛り込まれている。
ミライエ秦野は定住化促進を図るため２０１７年２月１日から入居を開始。これまでのべ84世帯が利用している。賃貸借契約は５年を上限とし、同住宅に入居後、市内に住宅を購入した退去者には住宅購入助成金として最大60万円を助成する事業となっている。
秦野市では入居開始から３年を迎えるにあたり、傾向などを分析。市交通住宅課によると、利用世帯のうち市内からの入居者が41世帯、市外からの入居者が43世帯と内訳がおよそ同数だったという。また、これまでに同住宅を退去した36世帯のうち、そのまま市内に住宅を構えた世帯が17件、市外への転居世帯が19件とこちらもほぼ同数となっている。
現状では、市内からの人口流出について、ある程度の歯止めとなっているものの、秦野市は本来の人口減少対策としての側面を強化する必要があるとした。そのため今回、同住宅について定めた「秦野市定住化促進住宅条例」の一部改正を市議会に提出することにしたという。
助成は限定化要件も緩和へ
条例の一部改正には、市外からの入居申し込みを優先する旨を盛り込んだ。市外からの申込者については先着順に随時入居とし、それでも空き室がある場合には、市内からの申込者についておおむね６カ月に１回のペースで設ける募集期間に受け付けを行う。そのほか、これまで条件を満たせば市内外区別なく行っていた助成は、今後の入居者については市外からの転入世帯が市内に住宅を購入した場合のみに限定するとしている。
また、子育て夫婦がより入居しやすくするため、子育て夫婦が扶養する子の要件を、小学校就学前から小学校卒業前に緩和することとした。こうした条件の緩和については、条例の一部改正に伴い、規則の中で入居資格として定めている夫婦の年齢制限などについても、緩和する方向で検討を進めているという。
同条例の一部改正が今議会で可決されれば、４月１日から施行され、入居者の募集も同時に開始される予定。秦野市は今後、入居者が市内で住宅を購入する際の助けとなるよう、神奈川県宅地建物取引業協会の市内会員との連携も進めていく方針。市交通住宅課では「秦野市のホームページでの紹介をはじめ、市内の企業へもＰＲをしながら、市外からの転入者を増やし、人口減少対策に役立てていきたい」と話している。
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