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秦野版 公開:2020年5月1日 エリアトップへ

タウンレポート 先を見据え各社が努力 従業員や地域守るために

社会

公開:2020年5月1日

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出前に向かう小山田友春店長
出前に向かう小山田友春店長

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため全国に広がった緊急事態宣言に伴い、市内事業者も休業や営業時間短縮、出勤削減等を余儀なくされている。地域経済が疲弊し見通しに不安を抱える中、従業員の生活と健康を守り市民への感染拡大を防ぐべく各事業所では様々な対策を行っている。

 市内に3店舗を持つ銀八鮨(茅ノ間彰紀代表取締役)では、宣言の日の夕方に出前専門の春日町店以外を休業にした。100人近いスタッフを抱える中、いち早く密を防ぐための決断だった。

 パート・アルバイトは休みにし、10数人の社員で出前を切り盛り。衛生管理をより徹底し、店の入口に消毒液を設置した。価格を落とし使い捨て容器を推進することで、注文客との接点を減らす努力もしている。

 利益より経費の方がかさむ状況が続くが、「こんな時だからこそ、美味しいものを届けたい」と茅ノ間代表。宅配の現場に出ることで気づきも多かったそうで、「収束してからの運営に活かしたい」と先を見据える。

 一方、リフォーム・水回り・ガス等の事業を行う「みどりや」(露木徳英代表取締役)も、宣言後すぐに社員の出勤数を半数にし、社内で密を防ぐ取り組みを始めた。

 管工事業協同組合やLPガス協会に所属する同社は公共のインフラ修理に携わることもあるため、仕事を止めることができない状況。支出が収入を上回るが、「終息後に働き手がいなくては会社も地域経済も回らなくなる」と厳しい中でやりくりし、飲食事業含む社員34人分の給料を保証している。また、一般客の安全にも配慮しマスク・消毒・検温等を徹底している。「ライフラインを担う者の責任として今、市民・従業員双方の安全に努めたい。これが、終息後の経済回復につながるはず」と同社。

 社員食堂などを持たない企業94社で運営し、日に約4千食を提供している「秦野給食センター協同組合」にも宣言後、受注に影響が出ているという。同組合では製造工程での衛生管理や、デリバリースタッフの検温・マスク・消毒等を徹底し対応するが、「この状態が長引けば、今後はさらなる受注減も考えられる」と不安を募らせる。

 こうして各事業所が早期終息と会社の維持の狭間で様々な努力をする中、先月19日には湘南エリアに多くの観光客が訪れたという報道があった。感染者数を減らすための一つの山場とされ、外出自粛が求められる今年のゴールデンウィーク。個人の冷静な判断と行動が必要となる。

   (4月28日起稿)

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