地元のメリットを話す関野代表
秦野市戸川地区の土地区画整理事業に関して地元の企業の手で前に進めようという目的で７月６日、（仮称）戸川土地区画整理事業のための秦野市企業連合（略称・戸川コンソーシアム）が設立に向け動き始めた。
これまでの経緯
戸川地区のおよそ15ヘクタールの土地は、現在建設が進む新東名高速道路のスマートインターチェンジ周辺の土地利用を目的に産業系の企業誘致を目指す計画が進んでいる。２０１８年３月には地権者からなる「秦野市戸川土地区画整理準備組合」が設立し、秦野市は同組合に対し、技術援助を行う立場となった。
準備組合では情報提供の場として区画地域内の地権者などを対象とした「戸川地区まちづくり勉強会」を定期的に開催し、現状の報告などを実施してきた。
「説明不足」訴える地元住民
そうした流れの中で大手飲料メーカー１社がほぼ地区全域を利用する計画で進出の意向を示していることが明らかになり、２０１９年１月に開催された同勉強会の中で住民に対してその事実が示された。ところが、この飲料メーカー１社による進出案は当初の計画とは異なり、市道52号線沿いの住宅移転と、市道51号線の廃止などが含まれていた。
これに対し住民が反発。「住居者や戸川住民との協議や合意を得ずに一方的に示された」と訴えた。その後移転対象地域の住民らが「戸川住みよいまちづくりを考える会」を結成。署名を集めると共に議会に陳情なども行ったものの、陳情は秦野市議会５月30日の議会運営委員会での配布にとどめられた。
その後同年７月「地元の合意形成」や「施設の配置計画」の課題克服が困難と捉えた大手飲料メーカーが進出を断念。飲料メーカー撤退表明後およそ１年を経過した現在でも「進出反対」を掲げる地元の看板は掲げられたままだ。「考える会」の会員のひとりは「その後の準備組合との話し合いの中で明確な説明が示されない部分がある。根拠などしっかり示してほしい」と訴える。
準備組合が今年２月に発行した「戸川まちづくりニュース第11号」では、考える会の要望に対し、準備組合として市道52号線沿いの住宅について事業計画区域からは除外できないとする一方、52号線沿いの既存住宅は原則移転がない事業計画（案）を作成すると記されている。
技術援助を行う秦野市は、市道52号線沿いの住宅に関しては「極力住宅の移転がない計画したい」と話す一方「考える会の人や、準備組合の方とよく話し合い、合意形成が図れるよう今後も努力していく」と話す。
地元ならではの強みを強調
なかなか進まない状況を好転させようと、地元企業有志が動き出した。７月６日秦野商工会議所で（仮称）戸川土地区画整理事業のための秦野市企業連合（略称・戸川コンソーシアム）の設立発起人会の設立会が開催された。代表は元秦野商工会議所会頭の関野義一氏が務めることとなった。同会には現在市内企業およそ30社が名前を連ね、さらに有志企業を募っている最中だ。活動の目的は、秦野市の長期的発展や地権者の納得、地域住民の合意を得たうえで「土地区画整理事業と企業誘致」を地元企業の手によって実現することだという。
同土地区画整理事業には、既にボランティア的に土地利用計画や企業誘致について市場調査や調査結果に基づく情報提供等を行い、地権者らの相談役等を担う大手企業共同体の「事業化検討パートナー」が存在する。
戸川コンソーシアムは、パートナーとは別に地元の強みを生かして、調整役やアドバイス役などに乗り出したいという。「地元企業なら地権者や地元住民に対する説得力も高まり、理解も得られやすい。地元経済への貢献、また地元企業が一丸となっていることを誘致を目指す企業に示すことができる」と同会では強みを強調する。
業務代行予定者名乗りに意欲
同事業の計画では今後県の認可を受けた組合を設立し、事業を進める予定だ。戸川コンソーシアムは、組合設立と共に「業務代行予定者」を公募する際、同組織を母体とする地元企業共同体として応募する意向だ。
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