秦野市は２０２２年４月１日時点の保育所等の待機児童数が２０１６年以来６年ぶりに０人となったことを明らかにした。希望の保育所に入所できず保留となった「保留児童数」は61人となった。
今回発表した待機児童数は厚生労働省の調査要領に基づき調査したもの。 今年４月１日時点で０から５歳児の就学前児童の人数は５５３０人。昨年より２７５人減少し過去最少となった。
このうち入所申込者数は２４６２人で、利用申込率は44・52％。子どもの数は減少したものの、申込率は前年から１・69ポイント上昇している。
秦野市では今年４月に定員60人の認可保育所が開設。さらに受け皿が広がった。待機児童が解消したことに関して秦野市は、新規の開園や既存施設の定員拡大など、女性の社会進出の高まりに伴う保育需要に対応してきたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で入所控えがあったことなどを挙げる。
保留児童は０歳〜１歳が最多
一方希望の保育所に入所できず保留となった「保留児童数」は前年から４人減少したものの61人となった。保留児童の年齢別の内訳は０歳児10人、１歳児29人、２歳児５人、３歳児８人、４歳児８人、５歳児１人。保護者が早期に仕事に復帰するため、保育の低年齢化が目立つようになり、保留児童数も０歳児から１歳児が最も多い。
市ではファミリーサポートセンターなど保育園以外のサービスの情報を提供するなど、保留児童の解消に向けて取り組みを続けている。
一部に定員割れの施設も
保留児童が多数いる一方保育園の中には、定員割れとなっている施設もあるという。市内で保育園を運営する園長の一人は「地域差はあるものの、市内でも定員割れの保育園があり、中には入所率が90％を下回る施設もある」と説明する。「このままでは運営が厳しいところも出てくる。保育制度は定員運営で成り立っており、定員割れは職員配置の困難などを招き、保育の質を保つことが難しくなる。そのため定員を縮小せざるを得ないようになるかもしれない」と危機感を募らせる。
市はさらなる保育充実目指す
秦野市では保留児童の家庭などに対して、希望した保育園以外の保育園の情報を提供するなど、保留児童の解消を図りたいとしている。市保育こども園課では「今後も保育のニーズが高まることが予想されています。市民の保育のニーズをしっかり把握しながら、市民の皆さんが希望の園に入れるよう情報の提供と調整を図っていきたい」と話す。
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