総合防災情報システムの画面（写真は市提供のテスト画面）
秦野市が７月１日から、「総合防災情報システム」の運用を開始する。避難所マップやハザードマップなど防災への備えに役立つ情報に加え、現地の被害状況や避難所開設情報などをリアルタイムに発信することで、状況に応じた的確な避難行動を促すことを目的にしている。
これは、現在ハザードマップや防災メール等で発信している情報を一元化したシステム。パソコンやスマートフォンでアクセスすることで、災害時に最新の情報をこれまで以上に詳しく得ることができる。スマホはＧＰＳとも連動している。
きっかけは、市が昨年導入した河川情報提供システム。市ホームページから河川状況をリアルタイムに見られるが「どこにあるかわかりにくい」という意見が寄せられていた。また、避難所開設状況や避難者数、土砂崩れ・浸水被害等現地の詳細情報の入手手段がなかったため、昨年10月に情報を一元化するシステムの構築を開始した。
他自治体で利用実績がある福岡県の事業者に委託し、既存のシステムを秦野用にカスタマイズ。避難所開設エリアを警戒レベルに応じ色分け表示する機能＝写真中ピンクの枠＝や、気象庁の「土砂キキクル」との自動連携等を盛り込んだ。
市防災課は「災害時はスマホから情報を得る人が多いためスマホでの使用感を意識し、緊急性の低い情報はそぎ落とすなど極力見やすくなるよう工夫した」と話す。
現場から情報発信
大きな特徴は、現地を確認した市職員の情報がその場で更新可能な点。従来は現場の情報を本部に報告・集約し発信していたが、同システムは職員間の掲示板機能も備えているため即座に情報共有が可能になる。
スマホやタブレットで現地での情報更新も可能で、被害が出た場所や時間、状況などの詳細を職員が写真付きでその場でアップし、迅速に市民に発信できる＝写真中のアイコンと情報枠。ハザードマップも反映可能で、これらの情報を組み合わせ避難のタイミングやルート選択の判断材料にすることができる。
また、これまでは避難所の状況がわからず「豪雨の中避難したら満員だった」というケースもあった。これを解消するため開設中の避難所や、そこにどれだけの避難者がいるかも可視化した。
これ以外にも市からの新着情報が届いていることが一目でわかる機能や、関連ページへのリンク、災害への備えの項目などを盛り込んでいる。
「いざ」に備えて
総合防災情報システムは市ホームページと公式ＬＩＮＥの「安全・安心」の項目からアクセス可能。今後は職員への研修やスマホに不慣れな高齢者向け講習会も予定しているほか、必要に応じ改修も行っていく。「システム内には備えに役立つ情報もあるので事前に使い慣れておき、災害時に上手く活用して欲しい」と市防災課は話す。
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