多摩版 掲載号:2017年8月3日号
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住まいの確保

要支援者向け協議会設立 社会

9月に初の相談会も

具体的な事業計画等について話し合いが行われた
具体的な事業計画等について話し合いが行われた
 多摩市では今年度から、「多摩市住替え・居住支援協議会」を設立し、高齢者や障害者、子育て世帯、生活困窮者等の住宅確保要配慮者に対して住まいの確保に向けた支援や、子育て世帯等の住替え支援の取り組みを始めた。9月2日(土)には、様々な事情で住まい探しに困っている人を対象にした無料相談会を関戸公民館で初めて開催する。

 同協議会は、2007年に公布された住宅確保要配慮者(低額所得者や被災者、高齢者、障害者、高校生相当の年齢以下の子どもを養育する者等)に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律「住宅セーフティネット法」と、昨年3月に策定された「多摩市住宅マスタープラン」の中で設立が求められていた。そのため、市では昨年から準備会を立ち上げ、事業等について検討を重ねてきた。

 今年5月に、大妻女子大学の松本暢子氏を会長に、東京都宅地建物取引業協会南多摩支部、UR都市機構、多摩市社会福祉協議会らを委員に迎え、正式に設立。市民の居住の安定、円滑な住替えを支援し、市民の福祉の向上、住み続けたくなる住まい・住環境を実現することを目的に活動を行っていくこととなった。

 7月24日に行われた協議会では、今年度の具体的な事業計画について話し合いが行われ、相談事業として「出張相談会」や「福祉なんでも相談」の開催、普及啓発事業として「家主・不動産事業者向けセミナー」やアンケートなどを実施していくことがあがった。

住宅確保へ支援体制整備を

 そこで決まったのが、初の出張相談として9月2日に実施する「住みかえ相談会」だ。市内在住で、様々な事情により住まい探しに困っている人を対象に、民間賃貸住宅や公的賃貸住宅の物件等を紹介する他、公営住宅の制度や関係する福祉制度等についての説明も行う。時間は午前10時〜午後4時(受付は午前10時〜11時30分、午後1時〜3時30分)。会場は関戸公民館7階ギャラリースペース。参加費は無料。本人だけでなく日頃から支援等を受けている人でも参加可。参加希望者は8月30日(水)までに申込みを(申込み先・市都市計画課住宅担当【電話】042・338・6817)。

 同協議会では「今後、多摩市社会福祉協議会が市内各コミュニティセンターで定期的に開催している『福祉なんでも相談』で出張相談を行うことも決まった。少しずつ住宅確保の支援体制を整え、取り組みを進めていきたい」と話している。

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