小・中学校学習状況調査 全体平均下回る結果 横須賀市が公表
市教育委員会は今月２日、市内の全公立小・中学校で実施した学習状況調査の結果を市民向けに公表した。小学校ではすべての教科、中学校では５教科中４教科で平均正答率が調査全体を下回る結果となった。
小学校で基礎力に課題
調査は今年４月に市内の46小学校・23中学校で行われた。対象は小学５年生と中学２年生。文部科学省が今年４月に全国一斉に実施した「全国学力テスト」とは異なり、民間業者が行うテストに横須賀市が参加した。市単独で学力調査を行ったのは今回が初めて。序列化や過度な競争につながらないよう横須賀市以外の実施校や受検人数は明かされていないが、市教育委員会担当者は「十分参考に値する規模」と説明している。
小学校では国語、算数、社会、理科の４教科を受検。すべての教科で調査全体の平均値を下回った。
中学校では国語、数学、外国語（英語）、社会、理科の５教科を受検。国語を除く４教科で調査全体の平均値を割り込んだ。
結果について市教委は、出題範囲が市の定める「学習指導要領」をすべて網羅するものではないことから、調査結果が子どもの学力すべてを表すものではないとした上で「（小学校では）習得すべき基礎学習の定着に課題がある」とまとめている。
一方、中学校の外国語では、正答率として公表されていないが特徴的な結果があったとしている。英語の「聞く力」を試すリスニングで一定レベル以上の理解度が得られていることを確認。現在の中学２年生が小学校低学年のときに外国語指導助手（ＡＬＴ）による授業を導入したため、市担当者は「小学校からの成果が現れたのでは」と分析している。
この調査結果は６月に受検者本人や学校に対してすでに通知されている。今回、市民に対し公表した理由について、市担当者は「子どもたちの学力養成には学校だけでなく家庭や地域の協力が不可欠。学習状況を公表することで学校教育活動に関心を持ってもらいたい」と話している。
今後は調査結果をさらに分析し、明らかになった教科ごとの課題を日常の学習指導に活かす方針。家庭で子どもが学習に集中できる環境づくり（生活習慣の改善等）が進むよう、学校と家庭の連携も推進していくという。
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