築43年の上町保育園。鶴が丘保育園と移転統合
横須賀市は先月、市内11の公立保育園に対する「再編実施計画」を公表した。２００７年に行った計画策定をもとに、定員拡充と財政の効率化・多様な保育ニーズへの対応・職員資質の向上などを目的としたもの。計画には再編・再配置が盛り込まれており、５園が地域ごとに統合のうえ「幼保連携型認定こども園」へ移行。民営化するのが３園、残り３園は市が引き続き運営する。
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市内には、11の公立保育園、社会福祉法人や一般企業などが運営する私立保育園が30園ある。市の推計では今後、就学前人口は減るものの０〜２歳児の保育利用は増加すると見込んでいる。潜在的な待機児童もあるとして、同実施計画では３歳未満の利用定員の拡充と、子育て支援拠点施設の整備を重点に置いている。
子育てサービス一元化
新設する「幼保連携型認定こども園」は、幼稚園と保育所の機能を併せ持った施設。３〜５歳児への幼児教育と預かり保育、０〜５歳児の保育（８時間〜11時間）と延長保育を一体的に提供する。施設には、通園児童以外も利用できる「子育て支援センター」を併設。愛らんど事業・一時預かり事業や育児教室・相談支援・交流スペースなどを設けるほか、０〜２歳児の「小規模保育事業所」との連携も図る。具体的には統合・移転・建て替えが基本となり、上町保育園と鶴が丘保育園を「中央こども園（仮称）」に、追浜保育園を「北こども園（仮称）」、森崎保育園とハイランド保育園は「南こども園（仮称）」となる。中央こども園に関しては、下町地区に用地を購入し、２０１９年度の開所を目指している。
市担当者は「妊娠期から就学前まで、一体となった保育サービス拠点を設けることで、子育てしやすい街の充実を図りたい」と話す。
移管は慎重姿勢
２０１７年度以降に民営化されるのは、船越・田浦・逸見保育園。近隣に民間施設が少ないため、統合や移転は行わず、運営を継続する。開所時間の延長や一時預かり事業など、保育サービスの充実が図られる見込みだ。運営法人などの公募・移管条件は検討している段階。他の自治体では民営化に関して、度々議論が起こっているが、横須賀市が利用者に実施したアンケートでは、公立運営にこだわる声は少なかったという。市では、保護者への説明会や協議会などを設け、慎重に移管を進めるとしている。
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